2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
そのため、例えば、これ私個人の考え方としては、会計検査院法を改正して、会計経理の法令遵守だけではなくて業務の正確性を検査する機能を付与することや、又は政府の行う重要業務につきまして内部統制を義務付ける制度、いわゆるＧ、これはガバメントですね、ＳＯＸ、これはこの法律の米国の立案者の頭文字なんですけど、いわゆるＧ―ＳＯＸ、この導入を進めるべきだと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
そのため、例えば、これ私個人の考え方としては、会計検査院法を改正して、会計経理の法令遵守だけではなくて業務の正確性を検査する機能を付与することや、又は政府の行う重要業務につきまして内部統制を義務付ける制度、いわゆるＧ、これはガバメントですね、ＳＯＸ、これはこの法律の米国の立案者の頭文字なんですけど、いわゆるＧ―ＳＯＸ、この導入を進めるべきだと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
御存じのように、例えば、企業では会社法とか金融商品取引法に基づく内部統制を義務化するという規定がありまして、いわゆるＪ―ＳＯＸと言うんですけれども、これが適用されておりますが、ＮＨＫの内部統制機能の整備状況、これはどうなっているのか、また、ＮＨＫにおきましても、不祥事、特に昨年十二月の帯広放送局技術部副部長ですか、単身赴任手当など五百二十四万円不正受給ということで懲戒免職処分になったわけでありますけど
この複数税率の見直しということは、あるいは導入してからの検証というものは、現場でどんなことが起きているか、麻生総理も、御身内が御地元の筑豊で、スーパーＡＳＯという麻生さんのスーパーが十五軒ぐらいある、十五店舗ほどあると聞いていますけれども、こういう複数税率の導入してからの検証ですとか、あるいは、苦労をかけるな、皆さんのところにしわ寄せが行っていないか、そういうことを丹念に聞くような機会は考えているんでしょうか
ＬＮＧ燃料でございますけれども、重油と比べましてＣＯ２の排出原単位が少ないことに加えまして、先生御指摘のＳＯｘあるいはＰＭがほとんど排出されない環境に優しい燃料でございます。
○茂木国務大臣 「Article 6」二行目の途中から、御指摘のように、「the Parties shall, on request of a Party, review the operation of this Agreement so as to consider any amendment to this Agreement and any related matters.」このように書いてあるわけでありまして
この結果、アメリカではいわゆるＵＳ―ＳＯＸと言われる内部統制の法規化がされました。それが今度日本に来てＪ―ＳＯＸ。今回、先ほどの地方自治体改正はＬＧ―ＳＯＸ、ローカルガバメントＳＯＸですね。今度はＧ―ＳＯＸ、ガバメントＳＯＸ、中央省庁がやっぱりやるべきだと思うんです。
この英訳の中に非常に変な英語が出てきて、これ五ページ目ですが、「so-called“kaketsuke-keigo”」、これはヘボン式ローマ字で書かれてあるんです。
山本 博司君 辰巳孝太郎君 藤巻 健史君 山田 太郎君 又市 征治君 谷 亮子君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 一般財団法人Ｃ ＳＯ
○市田忠義君 また、ぜんそく発症率に係るオッズ比による検査結果では、家庭内喫煙のデータを移行したことによって、さきに公表した調査結果の追跡調査で、ＮＯ２の〇・七九が一・一三、ＮＯｘの〇・八九が一・一〇、ＳＯ２の〇・四九が〇・八一、ＳＰＭの〇・九五が一・〇七と訂正されていますが、これも間違いありませんか。
と言われましたが、英語では構成と順序が変えられ、「I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.
それから、ＳＯ２、二酸化硫黄でございます。一般局で九九・八％、自動車排出ガス測定局で一〇〇％ということで、おおむねほとんどの測定局で環境基準を達成しているということでございます。 それから最後、五番目の一酸化炭素につきましては、一般局、自排局共にすべての測定局で環境基準を達成しております。 以上でございます。
○仙谷委員 結局、苦情の電話がかかってくると、情報として、つまり、金融機関がコンプライアンスを守っているか、あるいは日本版ＳＯＸですか、内部統制をちゃんとやっているか、こういうことを検査する、あるいは、ひいてはそのことが金融機関各社の財務の健全性を担保する、こういう話だろうと思うんですよ、金融庁のお役目は。
ただ、今どういう問題があるかと申しますと、Ｊ—ＳＯＸという会計の開示義務やいろんな処理の義務が生じていまして、あのアメリカのＳＯＸ法に倣って日本版ＳＯＸ法、Ｊ—ＳＯＸというのがございます。 この仕組みがどうなっているかと申しますと、ほぼアメリカと同じような仕組みになっている。しかし、なぜかアメリカと違う部分もございます。
特に、一番私が心配しているのは、マザーズとかジャスダックとか新興市場は鳴り物入りで生まれたわけでございますけれども、今ほとんど信用供給機能を失い、逆に信用供給機能を失うだけではなく、Ｊ—ＳＯＸと言われます不要な、僕からすると不要な情報開示義務を負わされて、情報開示はやらなきゃいけない、資金は来ない、じゃ何なんだという話になっているのが今の現状でございます。
ＳＯＸ法の日本版ということでありますけれども、アメリカではこのＳＯＸ法が施行されてもう六年になりますけれども、上場企業の大宗を占める中小規模の公開企業に対しては適用されていません、延期されています。日本は即刻適用されています。これがもう手足を物すごく縛っているんではないかと。昔ＭＯＦ担、今金融庁担なんという言葉がやゆされるようなことになりはしないかという心配は確かに御指摘のようにあるんであります。
今黒沼先生からリーガル的なフレームワークのお話があったと思いますが、御案内のとおり、アメリカでＳＯＸ法ができて、それに対抗するような形でロンドンで、デリバティブ等々を持たないロンドン取引所が、対抗上、ＡＩＭ市場というのを作成しました。
一方、何が起きているかというと、ライブドア以降どんどんどんどん日本版ＳＯＸ法ができ、会計検査はどんどん厳しくなっている、監査が。社長は何のために働いているかって、会計監査のために、報告書を書くために必死こいて働いている感じになっていますよ、今、新興企業は。そういう現状を是非見てください。 投資家保護は大事です、確かに。
一九七三年以降、固定発生源であるＳＯ２は工場など企業の技術努力などによって減少してきていますが、負担が八割という矛盾が今もあるかと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。
そして、ＳＯ２が減少し、ＮＯ２、ＰＭが増えている中で、しかも幹線沿いの汚染度は高いという現実もある中で、固定発生源の八割というこの従来の補償法の枠組みは改められるべきであると、新しい制度設計が必要であると考えておりますが、どのように考えておられますでしょうか。
もし非公務員型で民間企業に対する厳しさと同じようなことを要求なさる、あるいは民間企業が持っておると思われるガバナンスと同じものを期待されるんであれば、今度の改正証券取引法、すなわち日本版ＳＯＸ法と言われます金融商品取引法というのがございまして、金融商品取引法では民間企業に相当な厳しいガバナンスを要求しております。それが実行できない場合には厳しい処罰も予定されております。
いろんな論点があろうと思いますけれども、いわゆる日本版ＳＯＸ法と中小企業の監査費用の負担軽減ということについてお聞きしたいと思います。 このＳＯＸ法自体は、決算書が正しく作成されるように、社内体制が整備され、それが運用されているかどうかを経営者自らが点検し、評価をして、内部統制報告書にまとめるという言わば財務報告の品質保証制度だというふうに理解しております。